タイ発電公社（EGAT）が、急拡大するデータセンター需要を見据えて送電インフラへの大型投資に乗り出す方針を明らかにした。仏暦2570年度（西暦2027年度）を目標に、東部地域を中心に送電幹線を増強し、全国で1,000メガワット超、累計で約2,000メガワットの供給容量拡大を計画している。
背景には、クラウドサービスや人工知能（AI）関連のデータセンター建設がタイ国内で相次いでいることがある。データセンターは24時間安定した大容量の電力供給を必要とするため、既存の送電網では対応が難しくなりつつあり、EGATは電力インフラの強化を急ぐ考えだ。
小型モジュール炉や蓄電池も視野に
今回の計画では、将来的な選択肢として出力300メガワット規模の小型モジュール炉（SMR）の導入も視野に入れているとされる。あわせて、需給の変動に対応するための蓄電池についても200メガワット規模の拡張を計画しており、再生可能エネルギーの導入拡大とあわせた電力供給体制の多様化を目指す姿勢がうかがえる。
タイ政府はASEAN地域におけるAI・データセンターのハブとしての地位確立を目指しており、通信当局によるデータセンター事業免許の新基準整備なども進められている。EGATの送電網増強計画は、こうした国家戦略を電力供給の面から下支えする位置づけとなる。
電力需要増への対応が急務に
専門家の間では、データセンター誘致が進めば進むほど電力需要の伸びも加速するため、発電能力と送電網の両面での先行投資が不可欠だとの指摘がある。EGATは今後、具体的な投資額やスケジュールの詳細を順次公表していく方針で、タイの電力インフラ政策の行方が注目される。