タイ国営エネルギー大手PTTEP（タイ石油探査生産公社）は、収益体質強化を掲げる中期戦略「JUMP+」計画が目標通りに進捗していると発表した。2026年上半期のEBITDAマージンは目標の70%以上を上回る72%に達し、年間の販売量は日量56万バレル（石油換算）を見込むという。
同社によると、単位生産コストは原油換算で1バレルあたり30米ドルを下回る水準を維持しており、中東情勢の緊迫化による原油相場の変動にも一定の耐性を持つ収益構造を築きつつあるとしている。上半期の純利益は272億バーツ、前年同期比で約35%の増益となった。
中東リスクをにらみつつ強気の姿勢
同社幹部は「ホルムズ海峡をめぐる緊張が続く中でも、コスト管理と生産効率の改善によって収益力を高めてきた」と強調する。中東情勢の悪化は一般的にエネルギー企業にとって原油高という追い風になる一方、供給網の混乱リスクも伴うため、同社は調達・生産体制の分散化にも取り組んでいるという。
証券アナリストの間では「JUMP+計画の中間目標をほぼ達成しており、通期の増益基調は崩れにくい」との見方が優勢だ。ただし、世界的な資源価格の変動幅が大きい局面だけに、下半期の業績見通しについては引き続き慎重な分析も必要とされている。
国内エネルギー安全保障の要として
PTTEPはタイのエネルギー安全保障を支える中核企業と位置づけられており、今回の好決算は同社株だけでなく、関連するエネルギーセクター全体への投資家心理にも影響を与えそうだ。同社は今後も国内外の油田・ガス田開発への投資を継続する方針を示している。
タイ経済にとってエネルギー部門は輸出・税収の両面で重要な位置を占めており、PTTEPの好調な業績は国全体の財政にもプラスの影響を与えるとみられている。