バンコクの不動産オーナーに激震が走っている。バンコク都が土地・建物税の大幅な見直しに乗り出し、新たな税率案では賃貸に出しているコンドミニアムの税負担が最大で15倍に跳ね上がる可能性があると、タイ字紙各紙が7月27日に報じた。
現行制度では、賃貸用コンドミニアムの多くが「居住用」の低い税率で課税されてきた。しかし見直し案では、賃貸運用されている物件を事業用に近い扱いへと引き上げる方向で、これが「15倍」という衝撃的な試算につながっている。
影響は不動産4グループに波及
現地紙は、この「ドミノ効果」が不動産業界の4つのグループに及ぶと分析している。賃貸収入を目的にコンドミニアムを保有する個人投資家はもちろん、賃貸在庫を抱えるデベロッパー、管理会社、そして最終的には家賃への転嫁を通じて入居者にも負担が及ぶ構図だ。
バンコクではコンドミニアムの供給過剰が続き、賃貸利回りの低下が指摘されてきた。そこへ税負担の急増が重なれば、投資用物件の売り急ぎや家賃の値上げが同時に起きかねない。市場関係者からは「回復途上の不動産市況に冷や水を浴びせる」との懸念の声も上がる。
日本人投資家・駐在員も注視を
バンコクのコンドミニアムは日本人投資家にも人気の投資先で、賃貸運用しているオーナーは少なくない。また課税強化が家賃に転嫁されれば、駐在員などの借り手側にも影響が及ぶ可能性がある。制度の詳細や施行時期はまだ流動的だが、バンコクに物件を持つ人、借りている人のどちらにとっても、今後の議論から目が離せない。
また、この税制見直しは、財政難に直面するバンコク都の歳入強化策の一環という側面もある。都は都市鉄道の維持費や洪水対策など巨額の支出を抱えており、不動産課税の適正化は避けて通れない課題とされてきた。負担増の痛みと財政再建の必要性——その落とし所を巡る議論は、これからが本番だ。