タイ証券取引所（SET）は2026年9月11日付で新規上場基準を改定し、次世代産業に属する企業の上場を後押しする制度を導入する。タイ株式市場としての国際競争力強化と、新興企業の誘致を狙った改革だ。
今回の改定では、先端農業、バイオテクノロジー、次世代自動車、デジタル商取引、スマート電子機器、ロボティクスなど10の新経済分野を対象に上場基準を緩和する。これらの分野は成長性が高い一方、従来の基準では実績や利益水準の面でハードルが高く、上場に至らない有望企業も少なくなかった。SETは今回の改定により、こうした企業の資本市場へのアクセスを広げ、タイ経済の産業構造の転換を後押ししたい考えだ。
BOI・EEC企業向けの特別トラックも新設
新制度では、タイ投資委員会（BOI）の認可を受けた企業や、東部経済回廊（EEC）に立地する企業を対象とした特別トラックも新設される。政府の産業振興策と資本市場での資金調達を結びつけ、対象企業がより円滑に上場できる環境を整える狙いがある。これにより、製造業の高度化や次世代産業への投資を進める政府方針と、株式市場の成長戦略が連動する形になる。
あわせて、海外の証券取引所にすでに上場している企業が、タイ市場にセカンダリー上場する際の制度も改正され、参入のハードルが引き下げられる。海外企業のタイ市場参入が進めば、SETの厚みが増し、投資家の選択肢拡大にもつながる。市場関係者の間では、成長分野の新規上場が相次げば、タイ株全体の時価総額や売買代金の底上げにも寄与するとの期待が出ている。9月11日の施行を境に、タイの資本市場が次世代産業の資金調達拠点としての性格を強めるかどうかが注目される。