タイ政府が新車向け自動車税制の大幅改定に向けた調整を最終段階に進めている。二酸化炭素（CO2）排出量に応じた課税体系を徹底し、電気自動車（EV）への優遇措置を維持する一方、ガソリン車などの内燃機関車（ICE）や自由貿易協定（FTA）に基づく一部の輸入車への税率を引き上げる方針だ。東南アジア最大級の自動車集積地である「アセアンのデトロイト」の主導権を守りつつ、脱炭素化と国内投資の引き留めを図る狙いがある。
今回の改定案では、新車購入時に課される物品税の仕組みが見直される。電気自動車（BEV）に対する税率は低水準の2%に据え置かれる見通しである一方、ガソリン車に対する税率は排出量に応じて最大50%まで段階的に引き上げられる。プラグインハイブリッド車（PHEV）についても、EVモードでの連続走行距離が80キロメートル以上の車両を5%の低税率対象とするなど、明確な優遇条件が設けられる。
背景にあるのは、中国勢によるEV輸入の急増と、タイ国内の製造業空洞化に対する危機感だ。タイ財務省は、単にEVであることだけを条件とせず、タイ国内での生産実態や投資計画を持つ自動車メーカーの優遇を重視する姿勢を強めている。FTAを活用して完成車を直輸入するメーカーに対しては相対的に高い税率を適用し、現地生産への切り替えを促す。
一連の税率改定は、ハイブリッド車（HEV）やガソリン車に強みを持つ日系自動車メーカーにとって一段の経営対応を迫る要因となる。日系メーカー各社はタイ国内でハイブリッド車をはじめとする電動化技術の投資を進めており、税制の見通しを見極めつつ生産ラインの刷新やモデル投入計画を再構築する必要に迫られそうだ。