タイの電気自動車(EV)政策委員会は、EVとハイブリッド車(HEV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)を対象に、それぞれ異なる税率を適用する新たな3段階の物品税制度をまとめた。2026年9月中の最終合意を経て、閣議に諮られる見通しだ。
国内での部品調達を条件に優遇
新制度の柱は、タイ国内での部品調達比率に応じて税率を変える仕組みだ。完成車を丸ごと輸入する場合には最も高い税率が課される一方、タイ国内で一定比率以上の部品を使用して生産する車種には税制優遇が適用される。政府はこれにより、輸入車への一方的な依存を防ぎつつ、国内の自動車産業への投資を呼び込みたい考えだ。
タイ市場で存在感を増す中国系EVメーカー
タイのEV市場では近年、中国メーカーが積極的な値下げと現地生産投資を武器にシェアを伸ばしてきた。今回の税制改革は、こうした輸入攻勢一辺倒の戦略から、タイ国内での生産・雇用への貢献度を評価する仕組みへと軸足を移す狙いがあるとみられる。
日系メーカーのハイブリッド戦略にも影響
これまでタイで高いシェアを維持してきた日系自動車メーカーは、ハイブリッド車を軸とした戦略をとってきた経緯があり、今回のHEV・PHEVへの税制優遇は、日系メーカーの国内生産継続を後押しする材料になるとの見方もある。タイ国内の自動車業界団体は、部品産業のすそ野を維持するためにも、段階的な税制移行が望ましいとの立場を示してきた。
2026年内の閣議決定を目指す
EV政策委員会は今後、業界団体からの意見も踏まえて詳細を詰め、2026年9月内をめどに閣議への提出を目指す方針だ。実際の税率や国内調達比率の具体的な基準は、今後の調整で最終決定される見通しとなっている。
バッテリーの充電時間より長くかかりそうなのが、この税制論議の決着かもしれない。