仮想通貨バブルの影が、またしてもタイで暴かれた。6月20日、内務省とタイ地方電力公社（PEA）が共同で大規模な一斉摘発作戦を展開。合計14カ所の拠点を捜索し、ビットコイン採掘機315台を押収した。当局の試算によると、不正な電力使用による被害額は4000万バーツ（約1億6000万円）以上に上るという。
摘発された拠点は主に工場や倉庫を改装した施設で、無許可で大量の電力を盗んで採掘作業を行っていた。最新のビットコイン採掘機は消費電力が膨大で、正規に電気代を支払えばコストが見合わない。そこで「配線を改ざんして電力を横取りする」という犯罪行為が横行していた。
315台の採掘機が一夜にして没収
押収された315台の採掘機の総額は数億バーツに達する可能性がある。当局は「組織的な犯罪グループが複数の拠点を持って運営していた」とみて捜査を続けている。ネット上では「国民の電気を盗んでいたとは許せない」「電気代を正直に払っている一般市民への裏切りだ」という怒りの声が相次いだ。内務省・PEAは「違法採掘の情報提供を受け次第、随時摘発を続ける」と宣言している。