タイの有力紙も、日本の首都で進む「地下シェルター新設計画」を大きく取り上げた。東京都は、東京駅近くの「八重洲地下駐車場」を改修し、耐爆扉と緊急備蓄棚を備えた約1万3千平方メートルの地下シェルターを整備する計画を発表した。都内では2カ所目のシェルターとなる。
タイ語大手紙マティチョンは8月29日、この計画を国際面で報じ、小池百合子都知事が「隣国による繰り返されたミサイル発射は極めて深刻な脅威であり、受け入れられない」と述べたと伝えた。北朝鮮の弾道ミサイル実験が継続していることを念頭に置いた発言だ。
台湾情勢への言及も
記事はあわせて、中国による台湾への軍事的圧力の高まりにも言及し、沖縄など他地域でも同様のシェルター整備が進行中であることを紹介している。地下2〜11メートルに設けられる今回の施設は、有事の際に周辺住民が避難できる規模を想定しているという。
日本国内でこうした地下シェルター整備が進む背景には、近年相次ぐ北朝鮮のミサイル発射や、東アジア情勢の緊張の高まりがある。東京都はすでに都心部に同種の施設を1カ所整備済みで、今回の八重洲地下駐車場の改修により、地下鉄駅や地下街を活用した避難インフラの拡充をさらに進める方針とみられる。
近隣国としてタイでも高い関心
タイは北朝鮮や中国と直接の軍事的緊張関係にはないものの、東アジア全体の安全保障環境の変化には高い関心が寄せられている。今回のようなニュースがタイの主要メディアで大きく報じられる背景には、日本の防災・危機管理への関心の高さがあるとみられる。日本国内でも、実際の脅威の切迫度をめぐってはさまざまな見方があり、今後の整備計画の進展が注目される。