タイ全土を揺るがした地方公務員採用試験の大規模不正事件が、新たな局面に入った。中央捜査局（CIB）のトップは、内務省が合格資格を取り消した「異常な得点」の受験者5924人について、刑事事件として立件する方針を明らかにした。マティチョン紙が報じた。内務省側も約5000人規模の告発手続きを進めており、単なる資格剥奪では終わらない「一斉訴追」という異例の展開となる。
この事件は、地方自治体職員の採用試験で組織的なカンニングや答案の不正操作が行われた疑いが浮上したもの。捜査の過程で、統計的にあり得ない高得点や解答パターンの一致が大量に見つかり、内務省は該当者の合格・受験資格を相次いで取り消してきた。背後には受験料とは別に多額の金銭を徴収して「合格」を請け負う仲介組織の存在が指摘されており、警察は主導者グループの摘発も並行して進めている。
「買った合格」の代償は前科
捜査幹部は、不正に関与した受験者について「被害者ではなく共犯者」との立場を明確にしている。立件されれば、公務員への道が閉ざされるだけでなく前科を背負うことになり、5924人の人生に重い代償がのしかかる。地方では「村の期待を背負って受験した若者が多い」だけに、地域社会への衝撃も大きい。
採用制度そのものの信頼回復が課題
この問題を巡っては、バンコク都も試験運営を委託していた大学との契約を打ち切り、採用試験の運営体制を全面的に見直すなど、influence が全国に波及している。政府は試験の電子化や監視体制の強化を検討中だが、専門家は「問題の根は、公務員の職を金で買う価値があると思わせる社会構造にある」と指摘する。
合格発表の日に人生が変わるはずだった5924人。その番号は今、合格者名簿ではなく捜査対象者リストに並んでいる。