タイ政府はこのほど開いた閣議で、国内3カ所の石油探査鉱区の開発権付与を承認した。タイ国営エネルギー大手PTTEPが主導する形で、新たな天然ガス田の開発計画が本格的に動き出すことになる。
承認されたのは「L1/66」など3鉱区
今回の閣議で承認されたのは「L1/66」から「L3/66」までの3つの鉱区で、いずれもPTTEPグループが開発の中心を担う見通しだ。政府はエネルギー安全保障の観点から、国内でのガス田開発を継続的に後押しする方針を示しており、今回の承認もその一環と位置づけられる。
タイは近年、既存ガス田の産出量減少に直面しており、液化天然ガス(LNG)の輸入依存度が高まる傾向にある。国内エネルギー当局の関係者は「新規鉱区の開発は、輸入コストの抑制と供給の安定化につながる重要な一手だ」と説明する。
Gastech2026で示されたエネルギーハブ構想とも連動
今回の承認は、バンコクで開催された国際エネルギー見本市「Gastech2026」でタイが総額1.7兆バーツ規模のエネルギー関連契約をまとめたばかりというタイミングとも重なる。政府はタイを東南アジアのエネルギーハブとして位置づける長期戦略を掲げており、国内資源開発と国際契約の両輪でエネルギー分野の存在感を高めたい考えだ。
エネルギー省関係者は「鉱区の探査から実際の生産開始までには数年単位の時間を要するが、中長期的なエネルギー自給率の向上に資する」と述べ、開発の意義を強調した。
SNSでは「エネルギー自給率向上に期待」の声
閣議決定のニュースを受け、SNS上では「輸入頼みのエネルギー政策から脱却してほしい」「ガス価格の安定につながるなら歓迎」といった趣旨の投稿が見られた一方、「環境への影響についての説明も十分に行ってほしい」と慎重な対応を求める声も上がっていたという。
政府は今後、PTTEPなど関連企業と協力しながら探査作業を本格化させる方針。中東情勢の緊迫化で国際的な原油・ガス価格の先行きが不透明さを増す中、国内資源開発の重要性は一段と高まっている。