タイで外国人名義によるコンドミニアムの所有権移転登記数が、2026年上半期に6533件となり、前年同期比8.8%減少した。登記総額は282億6700万バーツ(約1329億円)で、前年同期比1.5%減少した。タイでの住まい探しや不動産投資を考える在住日本人にとって、市況の変化を示す数値として参考になる。
中国・ミャンマーが減少、ロシアは急増
国籍別の動向では、中国が前年同期比23.8%減、ミャンマーが34.1%減と大きく落ち込んだ一方、ロシアは50.4%増と急増した。中国人の不動産投資の鈍化が全体の件数を押し下げる主要因となっており、調査機関のK-Researchは、通年では約20%減少し、5年ぶりの減少となる可能性があると予測している。中国経済の減速や人民元の資本規制の影響が、タイの不動産市場にも及んでいる形だ。一方でロシア人の急増については、ロシア国内情勢を背景とした海外移住・資産分散の動きが背景にあるとみられている。
コンドミニアム価格は上昇が続く見通し
一方で、建設費や資材費、地価の上昇を背景に、バンコク都心部の新築コンドミニアム価格自体は上昇が続いている。タイ政府は700万バーツ(約3290万円)以下の住宅を対象に、所有権移転登記費・抵当権設定費を0.01%に減免する措置を継続しており、購入を検討する在住日本人にとっては、対象となる物件かどうかを確認する価値がある。賃貸での居住を考える場合も、人気エリアでは需給の変化によって家賃相場が変動しやすいため、複数物件の比較が欠かせない。日本人を含む外国人がコンドミニアムを購入する場合、建物全体の外国人所有比率(49%ルール)にも注意が必要で、購入前にデベロッパーや仲介会社に残り枠を確認することが望ましい。日本人の購入実態に関する公式統計は公表されていないが、バンコクや主要観光地では日本人の個人投資家によるコンドミニアム購入も一定数見られ、今回の市況の変化は投資判断の材料として参考にできる。