タイの大手工業団地運営会社アマタ・コーポレーションと発電会社ビーグリム・パワーが、チョンブリ県の工業団地内に大規模な水上太陽光発電施設を共同で建設することが分かった。東部経済回廊（EEC）で高まる企業のクリーンエネルギー需要に応える狙いだ。
投資額12億バーツ、発電容量42.5MWp
計画によると、両社はチョンブリ県のアマタシティ工業団地内にある貯水池を活用し、発電容量42.5メガワット（MWp）規模の浮体式太陽光発電設備を建設する。投資額は約12億バーツに上る見通し。事業には合弁会社「アマタ・ビーグリム・リニューアブル・エナジー」を設立し、アマタ側が75%、ビーグリム・パワー・スマート・ソリューション側が25%を出資するという。稼働により年間約2万9300トンの二酸化炭素排出量を削減できると見込まれている。
EECの高度産業誘致に弾み
アマタ・コーポレーションの会長は「2040年までのカーボンニュートラル達成を後押しする取り組みだ」とコメント。ビーグリム・パワーの幹部も「工業団地に入居する企業のニーズに応え、2050年のネットゼロ排出の実現に向けて取り組みを進める」と述べている。EEC（東部経済回廊）エリアには半導体やデータセンターなど電力需要の大きい高度産業の誘致が進んでおり、再生可能エネルギーの安定供給が企業誘致の重要な条件になっているという。
タイの工業団地で広がる水上ソーラー
工業団地内の貯水池を活用した水上太陽光発電は、新たに土地を確保する必要がなく、水面が太陽光パネルを冷却する効果もあるため発電効率が高いとされ、タイ国内の工業団地で導入が広がっている。今回のプロジェクトも、こうした流れに沿った取り組みの一つといえる。
稼働開始の具体的な時期は明らかにされていないが、業界関係者は「EEC進出企業の脱炭素対応を後押しする材料になる」と期待を寄せている。