タイ国鉄（SRT）と、CPグループ主導の事業会社「エイシア・エラ・ワン」は、ドンムアン・スワンナプーム・ウタパオの3空港を結ぶ高速鉄道事業の契約解除に伴う補償額を巡り、交渉を続けている。13日付のタイ経済メディアが報じた。事業全体の契約額は2245億4400万バーツ（約1兆550億円）、事業期間50年の特別事業許可（コンセッション）契約となっている。
投資委員会（BOI)の優遇証明問題を理由に解除要求
エイシア・エラ・ワン側は、投資委員会（BOI）の投資優遇証明に関する問題を理由に、共同事業契約の解除権を行使したいと申し入れている。これに対しSRTは、同契約は行政契約であり、一方的かつ即時の解除はできないとの立場を取っている。交渉は停滞しており、事業の今後の方向性は定まっていない。
双方の主張する費用は合計218億バーツ超
記事が示す補償額の内訳では、CPグループ側がエアポート・レールリンク（ARL）の運行改善や土木工事用地の整備に投じたとする費用が約120億バーツ（約564億円）。SRT側は、用地取得費57億4000万バーツ（約270億円）とインフラ移設費41億300万バーツ（約193億円）を合わせた約98億バーツ（約460億円）を主張している。これに金利や諸費用の相殺も必要で、最終的な金額はまだ確定していない。両者の主張を合計すると218億バーツ超（約1025億円）に達する。
60日間の協議期限、決着しなければ行政裁判所へ
契約解除と補償額については60日間の協議期間が設けられている。SRT関係者によると、同局は財務部門と共に数字の精査を進めており、正式な解除協議に入る前に費用・金利の確定が必要だとしている。記事ではCP側のコメントは引用されていない。今後の選択肢としては、実際の収入・支出を相殺する方法、民間事業者に当面ARLの運営を継続させて補償額を圧縮する方法が検討されており、合意に至らない場合は行政裁判所に判断を委ねることになる。東部経済回廊（EEC）委員会による契約変更の審議も9月30日に3カ月延期されており、SRTは12日、この手続き自体は停滞していないと説明している。
この事業はスワンナプーム国際空港と都心、将来的には東部の産業エリアを結ぶ重要インフラで、日系企業を含む外国企業の立地判断にも影響する可能性がある。