タイの電力・インフラ大手GULFエナジー・ディベロップメントは、データセンター事業を拡張するため新会社「GEDC」を設立したと発表した。生成AIの普及に伴うデータセンター需要の拡大を見据え、将来の大規模投資に備える体制を整える狙いだ。
GULFはこれまで発電事業を中核としながら、通信インフラやデジタル関連事業への多角化を進めてきた。今回のGEDC設立は、AI向けの計算需要が急増するなかで、電力の安定供給とデータセンター運営を一体で手掛けられる体制を強化する一手とみられる。
なぜ今、データセンターに力を入れるのか
タイ国内では、クラウドサービスやAIモデルの学習・推論処理の需要が急速に拡大しており、海外の大手テック企業もタイやその周辺国でのデータセンター建設を相次いで検討している。GULFはもともと発電事業者として大量の電力を安定的に供給できる強みを持ち、電力多消費型のデータセンター事業とは相性が良いとされる。今回の新会社設立によって、用地確保や電力供給契約、冷却システムの整備などを一体的に進めやすくなる。
タイ経済・日系企業への影響
タイ政府もAI関連産業の誘致を経済政策の重点分野に掲げており、国際通貨基金(IMF)が最近タイの経済成長率見通しを上方修正した背景にも、AI関連投資への期待が一部影響しているとの指摘がある。データセンター投資が拡大すれば、建設・冷却設備・保守関連など周辺産業への波及効果も見込まれ、タイに進出する日系の電機・建設関連企業にとっても商機が広がる可能性がある。GULFの株価は、こうしたデジタルインフラ投資への期待から市場で引き続き注目されている銘柄の一つとなっている。
タイ証券取引所に上場する同社株は、電力事業の安定した収益とAI関連の成長期待を併せ持つ銘柄として、投資家からの関心が高まっている。今後、GEDCがどの地域で用地を確保し、どの程度の投資規模になるかが具体的に明らかになれば、タイのデータセンター市場全体の競争環境にも影響を与えそうだ。