タイ中央銀行（BOT）は、設立から日が浅く収益性の高い中小企業（SME）ほど銀行融資を受けにくいという構造的な問題があると指摘する報告を発表した。資金の総量不足ではなく、銀行の融資姿勢や配分の偏りが根本原因だとしている。
報告によると、設立0〜5年の企業で銀行融資にアクセスできているのはわずか11%、6〜10年の企業でも26%にとどまる。効率性の高い上位30%のSMEに限っても、銀行融資を受けられているのは21%にすぎず、大企業の63%と比べて大きな差がある。
SME融資は16四半期連続マイナス成長
SME向け融資残高は16四半期連続でマイナス成長となっている一方、大企業向け融資は6.6%増と対照的な動きを見せている。データによれば、新設企業の方が既存企業よりも利益率が高い傾向があり、38%の新設企業が黒字と成長の両方を記録しているという。にもかかわらず、こうした有望な若い企業に資金が回りにくい実態が浮き彫りになった。
BOTのウィタイ・ラッタナゴン総裁は、「問題は資金不足ではなく配分構造にある」と指摘し、毎日約6兆バーツが市中で流動性管理のために吸収されている現状を説明。銀行側がSMEへの融資に慎重な姿勢を崩していないことが根本的な課題だとの見方を示した。
新たな信用保証制度を財務省に提案へ
BOTはこれまでに「クレジット・ブースト」制度を通じて7兆バーツを実行してきたが、今後さらに2〜3カ月以内に、財務省へ新たな信用保証制度を提案する方針を示した。あわせて、信用情報機関やNDIDの手数料引き下げ交渉も進め、年間1兆バーツの新規融資実現を目標に掲げている。
タイ経済の成長を下支えする中小企業の資金アクセス改善は、政府にとっても喫緊の政策課題となっている。