米証券大手ゴールドマン・サックスが、タイの2026年下半期の国内総生産(GDP)成長率見通しを2.9%に上方修正したと報じられている。背景として挙げられているのは、タイの製造業生産指数(MPI)の改善で、自動車や電子部品などの生産活動が持ち直していることが、成長率見通しの上振れにつながったとみられる。
タイ経済は2026年前半、洪水被害や観光業の回復ペースの鈍さ、世界的な金利の高止まりなど複数の逆風に直面してきた。それだけに、製造業の生産動向の改善という材料は、タイ株や為替市場にとっても前向きに受け止められやすいニュースといえる。タイに生産拠点を持つ日本の自動車・電子部品メーカーにとっても、現地の生産活動の持ち直しは業績面でプラス材料になりうる。
世界銀行も「中所得国の罠」への対応を提言
一方で、タイ経済の長期的な課題として、世界銀行は「中所得国の罠」から脱却するための生産性向上の必要性を指摘している。世界銀行がまとめた報告書では、タイをはじめとする新興国がAI(人工知能)技術を活用することで、企業の生産性を3年間で平均約11%向上させ、従業員数を約7%増やせる可能性があるとの分析を示している。低・中所得国では、生成AIによって代替されやすい職種の割合が約4.5%と、高所得国の14.2%より低い水準にとどまっている点も、新興国特有の強みとして挙げられている。
タイの2025年のGDPは約5770億米ドル(約18兆7500億円)規模で、世界銀行は既存のAI技術をまず導入し、タイの言語・法制度・業務習慣に合わせて調整したうえで段階的に高度化していく「Adopt, Adapt and Advance」というアプローチを勧めている。巨額投資)が必要な大規模AIモデルの開発競争に最初から参加する必要はなく、特定分野に特化した小規模モデルの活用を優先するべきだとの提言も示されている。
投資家が注目すべきポイント
短期的な製造業指数の改善と、長期的な生産性向上という2つの視点が重なることで、タイ経済の先行きに対する評価は改善方向にある。ただし、GDP成長率の上方修正はあくまで予測であり、今後の国際原油価格や米国の金融政策、タイ国内の政治情勢などによって変動する可能性がある点には留意が必要だ。