タイ投資委員会(BOI)によると、2026年上半期に日本企業がタイでの投資奨励を申請した件数は123件、金額にして約327億9000万バーツ(約1541億円)に上った。日本は長年タイの自動車・電子機器産業のサプライチェーン形成を支えてきた最大級の投資パートナーで、2025年通期では302件、約1137億バーツ(約5344億円)と前年から倍増しており、日本からの投資が最も多かった年の一つとなった。
自動車・電子部品で高度化が進む
2025年の分野別申請額をみると、自動車・部品が283億1000万バーツ(前年比57%増)、電子・電気機器が193億7800万バーツ(同76%増)と、いずれも大幅に伸びた。日本商工会議所(JCC)が2026年上半期に実施した調査(504社回答)では、23%の企業が2026年に対タイ投資を増やす計画と回答し、48%は現状の投資水準を維持する見込みとしている。既存工場の設備更新やクリーンエネルギー、デジタル技術の導入、高機能製品の開発への投資が重視されているという。
いすゞ・マツダ・三菱・ホンダが主要案件
代表的な案件として、いすゞは約150億バーツ(約705億円)を投じてピックアップトラック生産の自動化やロボット化、排ガス規制「Euro6」対応を進める。マツダは約74億バーツ(約348億円)でハイブリッド車(MHEV)の生産対応を図り、三菱自動車は2030年までに約160億バーツ(約752億円)を追加投資してEV技術への対応と「オールニューパジェロ」の生産拠点化を目指す。ホンダも2029年までに約120億バーツ(約564億円)を投じ、新型車2モデルの生産を計画しており、タイは日本以外で唯一8モデルを生産する拠点になるという。
部品・素材メーカーの投資も活発
自動車部品ではアステモがパワーコントロールユニット(PCU)向けインバーターに35億バーツ(約165億円)、電子部品では村田製作所が積層セラミックコンデンサー生産、パナソニックがアユタヤ工場でASEAN初となる基板材料「MEGTRON」の生産拠点化を進めている。BOIが奨励する地域統括拠点の4割以上が日本企業によるものとされ、タイを地域・世界市場向けの重要拠点と位置づける日本企業の姿勢がうかがえる。