タイで暗号資産交換業を営むバイナンスTH(運営会社ガルフ・バイナンス)が、暗号資産の出金サービスを一時停止した。海外のバイナンス本体で報じられたサイバーセキュリティ上の事案を受けた措置で、運営会社は「さらなる安全性の確認のため」と説明している。タイの証券取引委員会(SEC)も海外での事案を注視し、国内のライセンス事業者に対してリスクと顧客資産への影響の評価を求めた。
ガルフ・バイナンスによると、売買、タイバーツの入出金、暗号資産の入金は通常どおり利用できるが、暗号資産の出金のみを停止しているという。予備的なシステム点検では異常は見つかっていないとしつつ、安全性を最大限確保するための措置だと説明。出金は「できるだけ早く」再開し、再開時には顧客に通知するとしている。顧客の資産は安全だとした上で、不便をかけたことを謝罪した。
SECが4項目の対応を要求
SECは国内のデジタル資産事業者に対し、(1)リスクの継続的な監視と評価、(2)顧客資産の状態と安全性の確認、(3)影響のおそれがある事象の即時報告、(4)顧客への正確かつタイムリーな情報提供の4点を求めている。現時点でタイの事業者が管理する顧客資産への重大な影響は確認されていないとしつつ、投資家には噂や詐欺的な送金要求に注意するよう呼びかけ、問い合わせ窓口(電話1207)を案内した。
国会議員が資金の流れを指摘、賭博サイトとの関連も浮上
折しも同じ時期、タイの下院法務委員会ではオンラインカジノの取り締まりが議題となり、元国会議員のシリチョーク・ソーパー氏が、デジタル資産事業者9社のうちバイナンスTHを含む複数社のブロックチェーン上の資金の流れが、海外の賭博サイト「Shuffle.com」につながっていたと指摘した。サイバー警察も関連する取引の存在を確認したという。シリチョーク氏は、資金の流れが見つかったこと自体は事業者の違法行為を意味しないと強調し、求めているのは賭博参加者の立件と運営側への捜査拡大だと説明している。
日本から暗号資産取引を行っている人にとっても、海外取引所のセキュリティ事案や規制当局の対応は資産管理に直結する話題だ。出金停止のような措置が起きた際は、公式発表以外の情報やSNS上の憶測に基づいて資金を動かさないことが重要になる。