タイ証券取引所(SET)で2日、株価指数は前日比25.61ポイント(1.72%)高の1516.01で取引を終えた。この日の売買代金は955億9000万バーツ(約4493億円)に上った。
洪水懸念の一服感で買い戻し優勢
市場関係者によると、この日の上昇の背景には、ここ数日続いていた洪水による経済への悪影響を懸念した売りが一巡し、押し目買いが入ったことがある。前日まで複数のセッションで下落が続いていたこともあり、値ごろ感からの買い戻しが指数を押し上げた形だ。
証券会社のアナリストは「洪水被害による経済損失への警戒感は根強いが、政府による復旧対応や企業の支援策が発表されたことで、過度な悲観は後退した」と分析する。
金融・エネルギー株が相場をけん引
この日は銀行や金融関連株、エネルギー関連株への買いが目立ったとされ、指数全体を押し上げる要因となった。一方で、洪水の直接的な被害を受けた工業団地関連や一部の消費関連株は上値が重い展開だったという。
個人投資家の男性は「数日間の下落でだいぶ割安感が出ていた銘柄を買い増した。ただ、まだ洪水の被害総額が見えていないので、全面的な強気にはなれない」と話す。
先行きは洪水被害の全容次第
タイ国内では複数の調査機関が、今回の洪水による国内総生産(GDP)への悪影響を試算しており、経済全体への影響を見極めたいとする投資家の様子見姿勢も根強い。証券会社関係者は「来週以降、被害額の全容や政府の追加対策が明らかになるにつれて、相場のボラティリティが高まる可能性がある」と予想する。
この日は外国人投資家の売買動向にも注目が集まったが、詳細な内訳は証券取引所の発表を待つ必要がある。市場関係者の間では、洪水の収束時期と政府の経済対策の規模が、当面のタイ株相場を左右する最大の焦点になるとの見方で一致している。