タイの地方自治体職員を対象とした採用試験で発覚した大規模な採点改ざん問題をめぐり、内務省は8月31日、全国すべての県で不正合格者の資格取り消し手続きを完了したと発表した。対象となったのは3868人にのぼる。
会見したニラット・ポンシッティタワル副内務次官（地方自治振興局事務代行）によると、当初、不正な採点操作が疑われた対象者は5925人だった。このうち採用待機中だった1000人以上は取り消し対象から除外され、最終的に3868人分の合格が無効とされた。すでに退職している146人についても、処分の対象から外れることはないという。ニラット氏は「全県で取り消し手続きが完了した」と述べ、8月31日を期限としていた作業がすべての地域で終了したことを強調した。
1489人が採点内容を確認、異議申し立てなし
今回の措置に対しては、対象者側からの反発も懸念されていた。しかしニラット氏によると、これまでに1489人が自身の採点結果の確認に訪れており、いずれも内容に納得したうえで手続きを終えたという。「現在のところ、法的な異議申し立ては1件も出ていない」と、対応の透明性を強調した。
刑事責任の追及も、10月に新規採用へ
不正の経緯については、汚職防止委員会（NACC）を含む複数の機関が並行して調査を進めている。ニラット氏は「離職者を含め、不正に関与した全員が法的責任を免れることはない」と述べ、刑事責任の追及にも意欲を示した。空席となったポストについては、10月中をめどに新規採用者を補充する方針だという。地方行政の根幹を担う職員採用をめぐる今回の不正発覚は、公務員試験の信頼性そのものに疑問符を投げかける結果となった。