ミャンマーの大統領が、8月6日から7日にかけてタイを公式訪問する。アヌティン首相が自ら迎える形となり、両国の間に積み上がった懸案が、2日間の日程に押し込まれることになる。
タイ政府はすでに受け入れ準備に入っている。訪問中は首脳会談のほか、経済協力や国境管理をめぐる協議が想定される。
タイとミャンマーの「重い」議題
両国が抱える課題は多岐にわたる。まず国境地帯の治安である。タイ北部・西部の国境沿いでは、越境犯罪、麻薬の流入、そして詐欺拠点（スキャムセンター）の問題が長年くすぶってきた。タイ側にとっては国内治安に直結する話だ。
次に労働力の問題がある。タイの建設、製造、農業、水産の現場は、ミャンマー人労働者に大きく依存している。彼らの就労許可と身分保障のあり方は、両国の実務協議で常に主要議題となってきた。
さらにエネルギーと物流がある。タイはミャンマーから天然ガスを輸入しており、国境貿易の玄関口も複数抱える。
タイ外交の「同時多発」ぶり
この訪問は、タイ政府が近隣外交を立て続けに動かしている時期に重なる。アヌティン首相は8月3日から4日にかけてインドネシアを訪問し、両国の貿易額を7600億バーツ規模へ引き上げる目標を掲げた。ASEAN域内の経済連携を厚くしようという狙いだ。
一方で、カンボジアとの間では国境衝突をめぐる応酬が続いている。タイ外務省は国連の特別報告者による報告書に公式に反論し、「先に交戦を開始したのはタイではない」との立場を明確にした。
東にカンボジア、西にミャンマー、南にマレーシア、そして海の向こうにインドネシア——タイの外交は、地図の全方位で同時に動いている。
日本にとっての視点
日本企業にとって、タイ・ミャンマー関係の安定は無視できない要素だ。タイに製造拠点を置く日系企業の多くが、ミャンマー人労働者を雇用している。国境管理の締め付けが強まれば、現場の人手に直接響く。
また、ミャンマー情勢をめぐる国際社会の視線は依然として厳しい。タイがどこまで距離を取り、どこから踏み込むのかは、ASEAN全体の姿勢を測る材料にもなる。
2日間で全部が片づく議題ではない。それでも、隣国の首脳が顔を合わせること自体に意味がある——外交とは、大抵そういうものである。