タイの地質資源省・地質災害対応センターは2026年9月29日午後2時18分、北部、中部、東部の合わせて17県を対象に、土砂崩れと鉄砲水への警戒を呼びかける警報を発表した。記録的な豪雨が続くタイでは、洪水に加えて山間部の土砂災害リスクにも警戒が必要な状況が続いている。
対象は北部から東部まで広範囲
今回警報の対象となったのは、北部のメーホンソン、チェンマイ、ターク、カムペーンペット、ナコーンサワン、ウタイターニーの6県、中部のスパンブリー、カンチャナブリー、ラーチャブリー、ペッチャブリー、ナコーンナーヨックの5県、そして東部のラヨーン、チャチェンサオ、プラチュワップキーリーカン、サケーオ、チャンタブリー、トラートの6県。合計17県にまたがる、タイ国土の広い範囲が対象となった。
当局は「過去24時間の豪雨に加え、今後見込まれる累積の降水量が土砂崩れを引き起こす恐れがある」として、特に山あいの斜面や河川・水路沿いの地域に暮らす住民に警戒を求めている。
低地の浸水と山間部の土砂、二重のリスク
バンコクをはじめとする低地では長引く洪水被害がすでに深刻化しているが、山間部を抱える県では、地盤が雨水を含んで緩み、急な斜面が崩れる土砂災害のリスクが別途高まっている。低地の「水」と山地の「土砂」という異なる種類の災害が同時に警戒される事態となっており、当局は避難情報や気象情報を継続的に確認するよう呼びかけている。
住民に求められる備え
当局は、山の斜面や渓流の近くに住む住民に対し、就寝中も含めて周囲の異変（山鳴りや川の急激な水位変化など）に注意し、危険を感じた場合は速やかに高台や安全な場所へ避難するよう求めている。今回の警報は今後の降雨状況によって延長・拡大される可能性があり、当局は最新情報の確認を呼びかけている。
過去の教訓踏まえ早期の情報発信を重視
タイ北部の山間県では過去にも大雨による土砂崩れで集落が孤立したり、家屋が被害を受けたりする事例が繰り返されてきた。今回、地質資源省が比較的早い段階で広範囲に警報を発表した背景には、こうした過去の教訓から、被害が出る前の予防的な情報発信を重視する姿勢があるとみられる。対象17県の地方自治体には、避難所の開設準備や、危険箇所に暮らす住民への戸別の呼びかけを強化するよう指示が出されているという。