今回の規則変更は、売買ルールの透明性を高め、外国人投資家を含めた取引をしやすくすることが目的とされる。ショートセルの基準緩和は、相場の下落局面でもヘッジ手段を取りやすくなる一方、値動きが大きくなる可能性もあるため、個人投資家は取引ルールの詳細を事前に確認しておく必要がある。ただし制度変更が株価そのものを保証するものではなく、個別銘柄の動向は企業業績や世界経済の動きに左右される点は変わらない。
タイ証券取引所(SET)は、株式売買に関する8項目の規則変更を承認し、2026年11月16日から施行すると発表した。株価5〜50バーツ(約23〜235円)の値幅基準の見直しやショートセル(空売り)基準の調整、高頻度取引(HFT)の制限緩和などが含まれ、市場の流動性向上と値動きの安定化を狙う。日本からタイ株に投資する個人投資家にも関係する内容だ。
海外株連動商品の取引時間も前倒し
同じく11月16日からは、海外株を原資産とするDR(預託証券)・DW(カバードワラント)・ETF(上場投資信託)の取引開始時間が、従来の午前10時から午前8時に前倒しされる。タイ時間の早朝から取引できるようになることで、米国市場の流れを受けた値動きへの対応がしやすくなるとみられる。これまでは米国市場の終値を受けた動きが午前10時の取引開始まで反映されにくかったが、前倒しによってよりリアルタイムに近い形で値動きが反映されやすくなる。
市場は3カ月超ぶりの安値圏から回復探る
個人投資家への影響は
タイ株に投資する日本の個人投資家は、証券会社を通じて海外株取引サービスを利用するケースが多く、今回のような制度変更は取引画面の仕様や注文可能時間にも影響する可能性がある。利用している証券会社からの案内を確認しておきたい。
タイ株式市場は9月末にSET指数が1600ポイントを割り込み、3カ月超ぶりの安値圏(約1550ポイント)まで下落する場面があった。債券利回りの高止まりなどが圧力となったが、証券会社の分析では、国内需要関連株や、年末商戦・国際会議などの話題に関連する銘柄への関心が指摘されている。バンコクで開催中のIMF・世界銀行総会も、短期的な市場のムードに影響を与える要因として注視されている。