タイ証券取引所（SET）で2026年10月6日に取引されたSET指数は、前日比5.77ポイント高の1582.22ポイントで取引を終えた。上昇率は0.37%で、この日の売買代金は673億8914万バーツ(約3171億円)だった。
この日の相場をけん引したのは電子部品大手DELTA（デルタ・エレクトロニクス・タイランド）株だった。市場では資金の入れ替えが目立ち、観光関連セクターでは利益確定売りが出た一方、石油化学・製油関連のPTTGC、TOPなどには買いが集まった。
タイ株式市場はこの数週間、タイ東部や南部での洪水被害、関連企業の業績懸念から上値の重い展開が続いていたが、セクター間で資金の移動が起きながらも指数全体としては小幅な上昇で取引を終えた。
外国人投資家の動向に注目
タイ株市場では今年、外国人投資家による売り越しが続き、年間ベースで過去最大規模に達しているとの報道も出ている。この日の具体的な外国人売買動向については明確なデータが示されていないが、市場関係者の間では「セクターごとの資金シフトが続く地合いが当面続きそうだ」との声も聞かれる。
タイの個人投資家の間では、洪水による経済への悪影響が一時的なものにとどまるか、長期化するかが最大の関心事となっている。政府による被災地支援策や中小企業向け融資枠の拡大といった政策対応が今後の市場心理を左右するとみられている。市場関係者は、来週以降に発表される経済指標や企業業績の発表内容が、次の方向感を決める材料になると見ている。
日本の個人投資家が注目すべき点
日本からタイ株に投資する個人投資家にとっては、バーツ相場の変動と現地の政治・災害リスクの両方を見極める必要がある局面が続く。タイ株は高配当銘柄が多く、中長期の資産形成先として関心を持つ日本人投資家も一定数存在するが、短期的な指数の上下動に振られすぎないことが肝心だとされる。
証券会社のレポートでは、年末に向けたSET指数の目標値について楽観・慎重の両論が交錯しており、洪水被害の全容が見えるまでは判断を保留する向きも多い。