タイ国家経済社会開発委員会が発表した2026年7〜9月期の実質GDP成長率は前年同期比2.9%増となった。投資の伸びは14年ぶりの高さとされたものの、市場の事前予想を下回ったとされ、発表後のタイ株式市場(SET)は売り材料として受け止められた。11月16日の取引では、電子部品株の下落などを背景にSET指数は前日比5.82ポイント安で取引を終えた。朝方の取引でも5.34ポイント下落してスタートしており、GDPの伸び鈍化が終日にわたって重荷になったとみられる。

投資は14年ぶりの高成長、ただし全体の伸びは鈍化
今回のGDP統計で注目されたのは、投資の伸びが14年ぶりの高水準に達した点だ。これは日系企業を含む外国資本のタイ国内投資が底堅く推移していることを示す材料といえる。一方で、消費や輸出を含めた全体の成長率は市場予想に届かず、タイ経済の回復ペースについて慎重な見方が広がった。
日本の個人投資家への視点
タイ株に投資する日本の個人投資家にとって、今回の統計は「投資は強いが、成長の裾野はまだ広がっていない」という構図を示すものだ。電子部品など輸出関連株が市場全体の重荷になった点は、世界的な需要動向や米国の金融政策とも連動しやすく、短期的な値動きに振られやすい局面が続く可能性がある。中長期的には、タイ政府がGDPの算出方法そのものの見直しを検討していることも報じられており、統計の精度や見方が今後変わる可能性もある点は留意しておきたい。
日本の個人投資家の間でも、タイを含む東南アジア株式市場への関心は根強い。人件費の上昇や人口動態の変化など、タイ経済が抱える構造的な課題はすぐには解消しないが、自動車産業の電動化対応や、サプライチェーンの再編に伴う投資の流入は、中長期的な成長の種になり得る。今回のGDP統計が示した「投資は強いが消費・輸出は鈍い」という構図が今後も続くのか、次回10〜12月期の統計発表にも注目が集まる。