バンコクで開催中のIMF・世界銀行年次総会2026で、タイ政府は電気自動車(EV)320台を会議関連の移動に動員し、二酸化炭素(CO2)排出量を約95トン削減する「グリーンミーティング」として運営していることを10月10日に明らかにした。世界の金融関係者ら約1万5000人が参加する大規模な国際会議を、環境配慮型のイベントとして打ち出す狙いがある。
要人輸送や会場間移動にEVを活用
会議期間中、参加者やスタッフの移動にはガソリン車に代わってEVが優先的に使用されているとみられる。タイ国内では近年、中国メーカーを中心にEVの普及が進んでおり、政府や企業が主催する大型イベントでEVを活用する事例が増えている。今回のように300台を超える規模でEVを動員する例は、タイ国内でも大規模な取り組みといえる。
タイのEV普及策とも連動
タイ政府はこれまでもEV購入への補助金制度や、充電インフラの整備を進めてきた。今回のような国際会議でのEV活用は、タイが環境・気候対策に積極的な姿勢を国際社会にアピールする機会にもなっている。会議全体でのCO2削減量95トンは、一般的な乗用車数十台分の年間排出量に相当する規模とされる。会場となるシリキット・コンベンションセンターは10月11日から18日まで一時休業し、総会関連の運営に専念する体制が組まれている。
タイのEV市場には日系メーカーも参入しており、今回のような官民一体となった環境配慮の取り組みが、今後のEV普及策の方向性にも影響を与える可能性がある。タイ政府は今後も大型の国際イベントでEV活用を進める方針とみられ、充電インフラの拡充が課題として残る。