タイの首相府は10月23日、電気自動車(EV)用の蓄電システムに対する強制的な安全基準の制定を進めていると発表した。工業省が主導するこの規制は、製造・輸入・販売の各段階を対象とし、鉛蓄電池以外の充電式蓄電システム(REESS)のうち、バッテリー式電気自動車(BEV)の乗用車・貨物車両に使われるものが適用対象となる。
首相府筋によると、適用される規格はタイ工業規格(TIS)3026-2563(2020年制定)の第2部(安全性)で、過充電の防止、過熱の防止、短絡(ショート)の制御が重点項目に挙げられている。これらの対策により、バッテリーの異常が人命や財産に及ぶリスクを下げることを狙う。
官報公布から180日後に発効、許可制へ
規制は現在、政令(省令)の草案段階にあり、王立官報への公布から180日後に発効する予定とされる。発効後は、製造業者と輸入業者が工業製品規格法に基づく許可の取得を義務付けられ、販売業者も許可を得て規格に適合した製品のみを販売する必要がある。工業省は事業者に対し、規格の動向を注視し、試験や許可申請の準備を進めるよう呼びかけている。
タイでは現在、EV関連の工業規格が214件存在し、そのうち6件が強制規格(管理対象製品)となっている。工業省はこれに加え、携帯型EV充電ケーブルや交流(AC)充電器、直流急速充電器、側面・前面衝突時の乗員保護基準など5件の規格も管理対象に追加する方針を示しており、施行されればEV関連の管理対象製品は2倍以上に増える見通しだ。
消費者の信頼確保とEV生産拠点としての地位強化
工業省は、規制強化の目的として、低品質な海外製品の流入による安全性の低下を防ぎ、消費者や投資家のEVに対する信頼を確保することを挙げている。また、国内メーカーの基準を国際的な慣行に合わせることで、タイのEV生産拠点としての競争力を強化する狙いもあるとされる。工業省は規制施行後の影響を監視し、蓄電システムの追跡手法についても検討を進める方針だ。