タイ商工会議所大学は2026年11月3日、2026年の訪タイ外国人数の目標を、従来の3200万〜3400万人規模から3150万人へ下方修正したと発表した。前年比では4%減の見込みで、中東情勢の緊張や原油価格の変動、渡航費の上昇が主な要因とされる。日本から冬の休暇シーズンの旅行を計画している人にとっても、航空券や現地サービスの価格動向に影響しうる発表だ。
同大学の学長ターナワット・ポンウィチャイ氏は、観光業368社へのアンケートをもとに分析結果を公表した。需要減少の要因について、回答者の48%が「外部要因」、25%が「タイ側の制約」を挙げている。外部要因としては中東の紛争や航空燃料費の上昇が、タイ側の制約としては航空便・座席数の不足、ビザ政策の分かりにくさ、国境検問所の運用、観光コストの高さ、そして詐欺や犯罪報道による安全イメージの悪化が指摘された。
ベトナムとの競争激化が影を落とす
特に懸念されているのは、価格競争力と新たな観光地開発で勢いを増すベトナムとの競合だ。中国市場の回復も、航空券の値上がりや治安イメージの悪化によって遅れているという。タイ側の事業者の間では、政府に対して直行便と座席数の増加を求める声が強く、アンケートでは42%の事業者がこれを最優先の要望として挙げた。国境検問所の改善やビザ政策の明確化も合わせて要望されている。
2027年は3400万人・1.6兆バーツを目標
一方で2027年の見通しについては、原油価格の落ち着きや世界経済の改善を前提に、訪タイ外国人数3400万人、観光収入約1.6兆バーツ(約7兆5200億円)、成長率7.5%程度を目指すとしている。日本人旅行者にとっては、航空便の増加要請が実際に新規就航や増便につながるかどうかが、年末年始やゴールデンウィークの航空券価格を左右する重要なポイントになりそうだ。
タイの通貨バーツは安定した推移を見せているが、燃料費や渡航費の上昇が続く場合、パッケージツアーや個人旅行のコストに跳ね返る可能性がある。航空会社の増便計画や新規就航の発表が今後出てくるか、引き続き注目したい。