タイ政府は経済協力開発機構(OECD)への加盟手続きを通常より約5年早めて進める方針を示した。あわせて、投資家向けの許認可手続きを迅速化する「タイランド・ファストパス」構想も推進しており、タイでビジネスを計画する外国人にとって手続き面の変化が注目される。
政府報道官のエーカポップ・ピエンピセート氏は11月7日、「アヌティン首相との対話」という番組の内容を説明し、タイが現在OECD加盟のプロセスにあることを明らかにした。目標は通常の枠組みよりおよそ5年早く加盟を実現することで、統治の透明性向上や公正な競争環境の整備を目指すという。具体的な加盟時期は示されていない。
投資委員会(BOI)が司令塔に
「タイランド・ファストパス」は投資委員会(BOI)を中心に、投資家向けの許認可プロセスの手続きを簡素化する取り組みだ。現時点では具体的な査証(ビザ)の種類や会社設立手続きの詳細までは明らかになっていないが、インフラや立地の強みを活かしてハイテク企業の誘致を進める方針が示された。すでにGoogleがタイへの投資拡大に関心を示しているとされ、政府はAI時代に対応できる人材育成にも力を入れるという。
今後発表される見通しの制度詳細
現時点でファストパスの対象となる査証区分や、既存の長期滞在ビザ(LTR)やDTVビザとの関係は明らかにされていない。タイでの起業や投資を検討する日本人にとっては、BOI認可企業に適用される既存のビジネスビザや労働許可の優遇措置に加え、今後発表される制度の詳細を確認することが重要になりそうだ。なお同じ会見では、パーム油を20%混合したB20バイオディーゼルの利用拡大(現在1日900万リットルから2,000万リットルへの倍増目標)にも触れられ、原油輸入の削減につなげる方針も示された。