タイの電力大手GULFと再生可能エネルギー企業GUNKULが、太陽光・風力発電事業で合弁の枠組みを大きく拡大することが分かった。両社は今後、2027年末までに保有容量3000メガワット（MW）の達成を新たな目標に掲げる。
今回の提携では、GULFが4億6700万バーツを投じ、GUNKULの子会社7社の株式50%を取得して合弁化する。対象となるのは太陽光発電5件（合計88.2MW）、太陽光と蓄電池を組み合わせたプロジェクト1件（16.5MW）、風力発電6件（合計232MW）の計12プロジェクトで、合弁ベースでの容量は336.7MWに上る。出資比率はGULF、GUNKUL双方が50%ずつとなる。
これと同時にGUNKULは、新規の電力販売契約（PPA）261.8MW分も追加で締結した。内訳は風力発電3件（242.4MW）、太陽光発電1件（19.4MW）で、契約期間は25年間。商業運転開始（COD）は2027年以降を予定している。
これらの動きにより、GUNKULが現在保有する発電容量は合計2101.2MWに達する見込みで、両社は2027年末までに3000MWの達成を新たな目標として掲げた。タイでは政府が再生可能エネルギーの比率拡大を掲げる中、電力大手による再エネ事業への投資が相次いでおり、今回の合弁拡大もその流れを象徴する動きと言える。
気候変動対応や脱炭素化の要請が世界的に強まる中、タイの電力業界では再生可能エネルギーへの投資競争が一段と激しさを増している。今回の提携により、GULFは再エネ分野での事業基盤をさらに強化する形となり、今後の追加提携の可能性にも注目が集まる。
タイ政府はエネルギー政策の柱として再生可能エネルギー比率の引き上げを掲げており、太陽光や風力の大型プロジェクトに対する規制緩和や送電網の整備も進めている。GULFとGUNKULの提携拡大は、こうした政策的な追い風を受けた動きの一つと位置付けられる。
両社は蓄電池を組み合わせたハイブリッド型のプロジェクトにも取り組んでおり、天候に左右されやすい再エネの弱点を補う技術面での投資も加速させている。2027年の3000MW目標が達成されれば、GUNKULはタイ国内でも有数の再エネ事業者としての地位をさらに固めることになりそうだ。