タイ政府が、空路でタイを出国するすべての旅行者を対象にした新たな「出国税」の導入を進めている。タイ歳入局によると、1回の出国につき1000バーツ(約4700円)、上限5000バーツ(約2万3500円)が課される見通しで、法律の公布後180日で施行される予定だ。日本からタイへの旅行者にとっても、帰国時の出費が増える可能性がある制度変更となる。
タイではすでに、国際線で出国する旅客に課される「PSC(旅客サービス料)」が2026年6月20日から引き上げられており、従来の730バーツから1120バーツ(約5260円)になっている。国内線は130バーツのまま変わっていない。これに加え、観光・スポーツ省は空路で入国する外国人観光客を対象に、1人450バーツ(約2100円)の「観光客料金」の導入も2027年中を目標に準備している。陸路・海路からの入国者は制度開始から1年間、対象外とする案が検討されている。
3つの料金が重なり合計2570バーツに
今回新設が検討されている出国税は、すでに実施済みのPSCや、導入準備中の観光客料金とは別の、第3の課税となる。タイ財務省は、財政規律を保ちながら将来の緊急事態に柔軟に対応するための財源確保が目的だとしており、検討を歳入局に指示したという。3つの料金をすべて合算すると、1人あたり最大で2570バーツ(約1万2080円)、日本円で1万円を超える負担になる計算だ。
出国税の対象は国籍を問わず、空路で出国するすべての人となる見通し。ただし一定の公務関係者や、乗り継ぎで空港内にとどまる人はPSCの免除基準と同様に対象外となる方向で、2歳以下の子どもも免除される。施行前に購入した航空券で、施行後に出国する場合は課税対象にならない。未払いや申告漏れがあった場合は、税額の2倍の罰金に加え、月1.5%の追加金が課されるとされている。
観光客料金は保険や観光地整備に活用
観光・スポーツ省が準備している450バーツの観光客料金については、2026年8月24日から9月28日にかけて実施されたオンライン意見聴取で、原案への賛成が80.5%に達したという。徴収額は観光基金に組み込まれ、一部は旅行者向けの死亡・治療費補償保険の拡充に、残りは観光地の整備や持続可能な観光振興に使われる計画だ。徴収や保険コストを差し引いても、少なくとも約80億バーツ(約376億円)の収入が見込まれている。
日本人旅行者への直接の影響としては、出国税が導入されれば航空券代とは別に、空港で、またはチケット代金に組み込まれる形で追加負担が発生する可能性がある点に注意したい。現時点では施行日が確定していないため、今後の官報告示などの発表を確認する必要がある。