タイ中央銀行（BOT）は11月9日、国内の金融機関に対してサイバーセキュリティ対策の強化を指示した。欧州や台湾で相次いだ銀行システムへのサイバー攻撃を受けたもので、タイ国内の銀行には現時点で影響は確認されていないという。
BOTは全金融機関の最高情報責任者（CIO）に加え、銀行業界のサイバーセキュリティ対応組織（TB-CERT）、タイ銀行協会を招集し、サイバー防御態勢の強化と、脅威レベルに応じた情報共有・リスク評価の徹底を指示した。重要な決済システムについては、業務継続計画（BCP）に基づく定期的な訓練も求めている。
海外で相次いだ攻撃事例
BOTが引き合いに出した事例の一つはフランスの金融機関クレディ・ミュチュエル・アルケアで、外部業者を通じたデータ処理システムへの攻撃により、不正取引が発生し約1億ユーロ（約173億円）の損失が生じたとされる。台湾のSinoPac銀行でも、モバイルバンキングのシステム設定に関連して419件のアカウントから427件の不正送金があり、被害額は約4176万台湾ドル（約2億円）に上った。同行は顧客への補償を行ったという。
その他にも、欧州のスーパーマーケットチェーンの冷却システムや国立血液バンクへの攻撃、仏血液バンクへの攻撃未遂、大規模な暗号資産の盗難なども報告されている。
タイに住む日本人にとっての実務的な留意点
タイで銀行口座を持つ在住者にとって、モバイルバンキングアプリのセキュリティ設定（二段階認証など）を見直す良い機会となる。不審なSMSやアプリ内通知を安易にタップしない、知らない送金リクエストを承認しないといった基本的な自衛策は、今回のような海外事例を踏まえても有効とされている。