タイ政府は2026年11月3日、ウドンタニ県で開いた移動閣議で、社会保障法の改正案を承認した。民間企業の従業員を対象とする社会保障基金について、加入できる年齢の上限を現行基準から65歳まで延長する内容が柱となっている。タイで就労する日本人を含む外国人労働者にとっても、将来の年金受給や保険給付の制度設計に関わる動きとして注目される。
タイの社会保障制度は、労働許可を得て合法的に就労する外国人も、タイ人従業員と同様に加入対象となる。これまでは加入可能な年齢に一定の上限が設けられていたが、高齢化の進展とともに、より長く働く選択をする労働者が増えていることを踏まえ、加入年齢の延長とあわせて給付を受ける権利の拡充も検討されているという。
改正の背景と今後の手続き
タイでは少子高齢化が進み、労働力人口の確保と社会保障財政の持続性が政策課題となっている。年齢上限の延長は、定年後も継続して働く労働者を社会保障制度の枠内に留め、保険料収入の基盤を維持する狙いがあるとみられる。今回の閣議承認はあくまで改正案の承認であり、法律としての正式な施行には国会での審議・承認を経る必要がある。具体的な施行日は現時点では発表されていない。
外国人労働者への影響
日本人を含む外国人がタイで就労する場合、労働許可証(ワークパーミット)の取得とあわせて、雇用主を通じて社会保障基金に加入するのが一般的だ。加入年齢の上限が延長されれば、60代でタイで働き続ける人にとって、医療給付や失業給付などの社会保障の対象期間が広がる可能性がある。一方で、保険料負担や給付内容の詳細な制度設計は今後詰められる見通しで、正式な施行までは現行制度が適用される。
タイで就労する予定がある人や、すでにタイで働いている人は、今後の国会審議の動向と、雇用主からの案内に注意しておきたい。詳細が固まり次第、改めて続報が出る見通しだ。