タイ証券取引所(SET)は、バンコク首都圏を中心とした豪雨・洪水が続く中でも、9月28日(月)の通常営業を確認した。新興企業向け市場(mai)、先物取引市場(TFEX)、ライブエクスチェンジ市場(LiVEx)、デジタル資産取引センター(TDX)も予定通り営業する。SETは証券取引委員会(SEC)と連携し「システムおよびサービス提供に万全を期す」としている。
証券会社は10〜15ポイントの下落を予想
一方で証券会社のアナリストは、洪水の影響で月曜日のSET指数が10〜15ポイント下押しされるとの見方を示している。ただし、この影響はあくまで短期的な投資家心理の悪化によるものにとどまり、下値リスクは1〜2%程度に限定されるとの評価が大勢だ。サポートラインは1565〜1580ポイント付近に設定されている。
今回の洪水は、2011年の大洪水時(当時の水流量は毎秒3700〜4000立方メートル)と比較すると、現在の水流量は毎秒1800立方メートルと相対的に低い水準にとどまっており、市場関係者の間では「過去の大洪水ほどの壊滅的な影響には至らない」との見方が優勢となっている。
不動産・小売・観光は逆風、建材関連は追い風
セクター別に見ると、不動産は住宅購入決定の先送り、小売業は消費支出の抑制、観光・飲食業は投資家心理の悪化による短期的な影響が懸念されている。電気自動車(EV)関連銘柄についても、車両の水害リスクへの懸念から売りが出やすいとの指摘があるほか、保険業も保険金請求の増加観測から神経質な展開が予想される。
反対に、洪水後の住宅修繕需要の増加が見込まれるホームプロ(HMPRO)、グローバルハウス(GLOBAL)、DOHOMEといった建材・ホームセンター関連株や、生活必需品の流通を手がけるCPALL、CPAXTといった銘柄には、需要増加への期待から資金が向かう可能性がある。
GDPへの影響は限定的との見方
市場関係者の間では、今回の洪水による経済全体への影響は0.1〜0.2%程度のGDP押し下げにとどまり、被害額も200億〜400億バーツ規模と、過去の大規模洪水と比べれば限定的との評価が多い。それでも短期的な値動きは避けられない情勢で、月曜の寄り付きの動向に投資家の注目が集まっている。