タイ政府は2026年11月3日、ウドンタニ県で開いた移動閣議で、輸入電気自動車(EV)に対する物品税率を見直す方針を承認した。バッテリーのみで走るBEV(バッテリー式電気自動車)と、充電もできるプラグインハイブリッド型のREEV(レンジエクステンダー式電気自動車)について、現行のBEV10%・REEV15%という税率を、いずれも一律35%に統一する。施行は2027年1月1日からの予定だ。
発表したのはエクニティ副首相兼財務相。対象は海外から輸入されるBEVとREEVで、タイ国内で生産される車両は今回の税率見直しの対象には含まれないとみられる。
国家EV政策委員会の決議を踏まえた見直し
今回の改正は、国家EV政策委員会が2025年11月25日と2026年9月10日に決議した内容を受け、物品税局が検討を進めてきたものだ。背景には、タイ政府の振興策(国内生産への投資を条件とした税優遇)に参加していない輸入車との競争が激しくなっていることがある。政府は、国内生産の安定化と、重要部品の国内生産・組立への投資を促すことを目的としているとしている。
エクニティ副首相兼財務相は「今回の改正は、国内で生産される車の公正な競争環境をつくるためのものだ」と述べた。政策の方向性としては、投資を伴う輸入を優先し、タイを地域・世界のEV輸出拠点として育成すること、そして付加価値の高い国産部品の活用を進めることが掲げられている。多様な動力源を認める「マルチパスウェイ」の方針のもとで、新たな成長エンジンの育成を目指すという。
国内メーカー・部品メーカーへの恩恵
記事によれば、タイ国内の完成車メーカーと部品メーカーは、生産、雇用、サプライチェーン全体で直接的な恩恵を受けるとされる。一方で、具体的な車両価格への影響や、対象となる車種の範囲、ハイブリッド車など他の動力源車両の扱いについては、現時点では詳細が示されていない。
タイでは、中国系EVブランドが輸入主体で先行してシェアを広げてきた経緯があり、今回の税率見直しは、国内生産を行う日系メーカーを含む各社の競争環境を左右する可能性がある。輸入EVの価格が上昇すれば、消費者の選択にも影響が及ぶとみられ、2027年1月の施行に向けて、各メーカーの対応が注目される。