タイ政府は22日、大麻の使用目的を医療用途に限定する新たな規制法案を閣議承認した。栽培から販売、営業許可の更新まで一貫して厳格に管理する内容で、違反に対する罰則も現行法より明確かつ厳しいものに強化される見通しだ。
今回承認された法案では、大麻の栽培段階から厳格な管理体制が敷かれる。小規模・中規模・大規模の栽培農地はすべて登録制となり、抽出物や花序の利用についても用途が明確化される。あくまで医療目的の利用に限定する方針が改めて打ち出された。
既存店舗は医師常駐の医療施設への転換が必須に
現在3年間有効とされている大麻関連の営業許可は、2026年から2028年にかけて順次失効を迎える。許可の更新にあたっては、既存の店舗が医師の配置と処方箋の発行体制を備えた医療施設へと転換することが必須条件となる。
保健相は「現在、大麻は医療用途のみ」と明言し、既存店舗には医師の配置と処方箋発行の体制整備が求められると説明した。すでに約1万施設が新たな登録システムに登録済みで、対象施設の95%をカバーしているという。
「大麻自由化」路線からの転換
タイは2022年に大麻を規制薬物から除外し、事実上の自由化に踏み切ったことで知られるが、その後は無秩序な販売店の乱立や未成年の利用拡大などが社会問題化し、規制強化を求める声が強まっていた。今回の法案は、こうした反省を踏まえ、医療用途への回帰を明確にする内容といえる。
法案は今後、国会での審議を経て正式に成立する見通し。全国の大麻販売店にとっては、事業モデルの大幅な見直しを迫られることになりそうだ。
タイでは規制緩和後、バンコクをはじめとする観光地に大麻販売店が急速に増え、街中の景観や治安面での懸念が指摘されてきた。特に学校や寺院周辺への出店、未成年者への販売リスクなどが社会問題として取り上げられる機会が増え、保健当局への苦情も相次いでいたという。
業界団体の一部からは、急激な規制強化が正規に営業してきた事業者の経営を圧迫しかねないとして、移行期間の十分な確保を求める声も出ている。政府は今後、既存事業者への説明会や相談窓口の設置を通じて、円滑な制度移行を図る方針を示している。