2026年9月29日にバンコクとその周辺を襲った突然の豪雨をきっかけに、タイ政府が導入した水害情報の統合システム「ワンマップ・ナーム（水統合マップ）」の実効性に疑問の声が上がっている。市民からは、警報の遅れが被害拡大につながったとの指摘が相次いでいる。
4機関のデータを一元化するはずが
「ワンマップ・ナーム」は、気象局(予報・警報データ)、衛星技術局(衛星画像)、水資源情報研究所(水位データ)、ビッグデータ研究所(AI分析)という4つの主要機関のデータを一元的に集約し、水害・災害情報を統合的に発信することを目指して立ち上げられたシステムだ。しかし今回の豪雨では、システムが十分に機能しなかったとの批判が噴出している。
「警報が遅い」市民の切実な訴え
市民からは「警報システムの発信が遅れている」との声が上がっている。求められているのは、自然そのものをコントロールすることではなく、政府が危険をいち早く察知し、迅速に対応することで被害を最小限に抑えることだ。今回の豪雨では、運河の水位がすでに高い状態のまま十分な備えができていなかった可能性も指摘されており、事前の水位管理のあり方も問われている。
アヌティン首相と都知事に厳しい視線
今回の批判の矛先は、アヌティン首相や内務省、そしてバンコク都知事にも向けられている。特にバンコク都に対しては、水管理の準備不足を指摘する声が強い。度重なる豪雨と洪水被害を受け、政府が数千万バーツ規模の被災者支援策を相次いで打ち出す一方で、根本的な水害予測・警報システムの信頼性そのものが問われる事態となっている。今後、システムの改善と情報発信の迅速化が、政府の危機管理能力を占う試金石になりそうだ。専門家の間では、4機関のデータを技術的に統合するだけでなく、現場の自治体や住民に「行動を促す」形で警報を届ける仕組みづくりこそが急務だとの指摘も出ている。