タイ観光スポーツ省は11月5日、2026年1〜10月の外国人訪タイ者数が2546万4306人となり、前年同期比4.59%減少したと発表した。観光収入も1兆2410億6700万バーツ(約5兆8330億円)で、前年同期比2.85%減少した。年末年始の需要期を前に、日本からの旅行者にも関わる統計として注目される。
中国は回復、日本はやや減少
国籍別では、中国が424万4376人(前年同期比12.44%増)で首位を維持し、団体旅行規制の強化などで落ち込んでいた訪タイ需要が回復傾向にある。2位のマレーシアは16.34%減、3位のインドは3.05%減となり、近隣国からの旅行者数には陰りが見える。日本は83万8893人で7位にとどまり、前年同期比4.41%減少した。航空券価格の高止まりや日本国内の消費動向、円安によるタイでの滞在費の割高感などが影響しているとみられる。
一方、直近1週間(10月25〜31日)の訪タイ者数は53万8661人で、前週比7.31%増加した。観光スポーツ省によると、ヨーロッパやオーストラリアなどを含む長距離市場(ロングホール)は5週連続で増加しており、年末にかけての回復を見込んでいる。観光収入の減少幅が訪タイ者数の減少幅よりも大きいことから、1人当たりの滞在日数や消費単価の低下も課題として指摘されている。
年末年始の予約は早めが得策
バンコクやプーケット、チェンマイなど主要観光地では、12月から1月にかけて日本人を含む長距離旅行者の増加が見込まれ、人気ホテルや航空券は年末に向けて値上がりしやすい傾向がある。年末年始にタイ旅行を計画している場合、早期の予約で料金を抑えられる可能性が高い。観光スポーツ省は、日本を含む主要市場向けのプロモーションを強化し、通年での訪タイ者数の回復を目指す方針を示している。航空会社各社も年末年始に向けて日本路線の増便や臨時便の設定を検討する動きがあり、今後の運航スケジュールの発表にも注目が集まる。