タイの特殊詐欺対策センター(ACSC)がまとめた最新統計により、1カ月間のオンライン詐欺被害額が9億6000万バーツ(日本円で約40億円超)に達したことが明らかになった。この間、当局は僧侶をも狙った詐欺被害者の救済に動くとともに、被害金を暗号資産に換えて中国の「大物」へ送金していたとされるマネーロンダリング組織の「右腕」を逮捕した。
ACSCによると、この1カ月間で報告された詐欺被害は多岐にわたり、投資詐欺やロマンス詐欺、なりすまし電話による送金要求などが目立つという。被害者の中には、繰り返しの電話に応じて200回以上にわたり送金を続け、多額の金銭を失った事例も含まれていた。当局はこうした被害者の救済に動く一方、被害金の流れを追跡し、暗号資産を介して中国側の「大物」に資金を送っていたとされる人物を逮捕したと発表した。押収された資金洗浄額は5400万バーツ相当に上るという。
捜査幹部は「詐欺で吸い上げた資金は、暗号資産という国境を越えやすい形に変換され、あっという間に国外へ流出する。被害者の救済と並行して、資金洗浄のルートを断つことが不可欠だ」と説明した。
被害者は誰でも標的になり得る
SNS上では「1カ月で960億バーツって規模が大きすぎる」「自分は大丈夫だと思っている人ほど狙われやすい」「僧侶まで騙されるなら誰でも危ない」といった趣旨の反応が相次いだ。実際、今回の統計期間には、寺院の僧侶が繰り返しの送金要求に応じてしまうケースも報告されており、宗教関係者であっても例外ではない実態が浮かび上がっている。
タイ政府はデジタル経済社会省を中心に、個人情報の流出防止策や通信事業者への規制強化を検討しているが、被害の伸びに対策が追いついていないのが実情だ。当局は今後も摘発を続ける方針を示しており、資金洗浄ネットワークの解明が被害抑止の鍵を握るとみられる。