タイ警察官の懐事情に、来年度から変化が訪れそうだ。
タイ警察庁長官は、2027年度（タイの会計年度でいう予算年度70）予算において、警察官の活動手当（日当）を1日600バーツから800バーツへ引き上げることを承認した。警察官が捜査や取締りなどの職務にあたる際に支給される手当で、約200バーツ（約940円）の増額となる。
人材確保と士気向上が狙い
手当の引き上げは、現場で働く警察官の待遇改善を通じて、人材の確保や士気の向上につなげる狙いがあるとみられる。タイでは治安維持の最前線に立つ警察官の待遇が長年の課題とされており、今回の増額はその一部に応える措置といえる。具体的な予算総額や対象となる警察官の人数、適用開始時期についての詳細は、今後の予算案の審議を経て確定する見通しだ。
タイの警察官は、南部国境地域の治安維持や、観光地での外国人観光客対応、交通取締りなど幅広い業務を担っており、日々の活動量に対して手当が見合っていないとの指摘も一部にあった。今回の引き上げは、こうした現場の負担に対する処遇改善の一環と位置づけられる。
タイ国内では、燃料価格引き下げを求める抗議活動や、南部の治安事案など、警察が対応すべき事案が同時に続いている状況もあり、現場の人員確保は行政上の重要なテーマとなっている。今回の手当引き上げが、どの程度実際の人材確保につながるかは、来年度の予算執行状況を見ていく必要がある。
タイでは公務員や警察官の待遇改善は、政権の支持率にも直結しやすい政治テーマだ。今回のように現場の活動手当を引き上げる形であれば、基本給の大幅な見直しに比べて予算への影響を抑えつつ、現場の士気向上につなげやすいという側面もある。一方で、物価上昇が続くタイでは、200バーツの増額だけでは実質的な負担軽減効果が限られるとの見方もあり、警察官の労働組合的な団体や関係者からは、今後も継続的な待遇改善を求める声が出る可能性がある。