外国人がタイで自分の名義で所有できる不動産は、原則としてコンドミニアム(分譲マンション)の住戸だけだ。建物全体の床面積の49%までという外国人枠があり、購入資金は海外から外貨で送金したことを証明する必要がある。土地や一戸建ては外国人名義では買えない。
この記事では、所有のルール、購入の流れ、諸費用と税金、価格と利回りの目安、買う前に確認すべき点をまとめる。数字は2026年11月時点で確認できた情報にもとづく。不動産の購入は金額が大きく、個別の事情で結論が変わるため、契約の前には弁護士や税理士など専門家に相談してほしい。
外国人が買えるもの・買えないもの
| 不動産の種類 | 外国人名義での所有 | 条件・注意点 |
|---|---|---|
| コンドミニアム(所有権) | できる | 建物の外国人枠49%以内。海外からの外貨送金の証明が必要 |
| コンドミニアム(借地権・リースホールド) | できる(賃借) | 登記できるのは最長30年。更新は保証されない |
| 土地 | できない | タイ国籍者に限られる |
| 一戸建て・タウンハウス | 原則できない | 土地が付くため。30年のリースが一般的 |
| タイ人名義・法人名義を借りた保有 | 違法のおそれ | 名義貸しは取り締まりの対象 |
出典:The Thaiger、ASEAN JP。タイ人の名義を借りて土地を持つ方法は以前から行われてきたが、政府は2026年10月に名義貸しの一斉調査を始めている(関連記事)。勧められても応じてはいけない。
49%ルールと外貨送金証明
外国人枠49%
コンドミニアム法は、1棟の建物で外国人が所有できる割合を、販売可能な床面積全体の49%までと定めている。戸数ではなく面積で数える。枠がいっぱいの建物では、気に入った部屋があっても外国人名義では登記できない。
枠に空きがあるかどうかは、登記の時点で土地局が確認する。購入を決める前に、管理組合(ジュリスティック・パーソン)から外国人枠の残りを示す書面を取り寄せるのが基本だ。
外貨送金証明(FET)
外国人名義で登記するには、購入代金を海外から外貨のままタイへ送金し、タイ国内で受取銀行がバーツに両替したことを証明しなければならない。この証明書が外貨送金証明(FET、旧称トートー3)で、1回の送金が5万米ドル相当以上の場合に発行される。5万ドル未満の送金では、銀行の入金証明書がその代わりになる(Better Than Freehold)。
- 送金は買主本人の名義で行う。
- 送金の目的欄に、物件名・部屋番号と「コンドミニアム購入」である旨を明記する。記載がないと銀行が証明書の発行を断ることがある(Varsovia Estate)。
- 日本で円からバーツに両替してから送ると証明の対象にならない。必ず外貨のまま送金する。
- タイ国内にすでにあるバーツは、原則として購入資金に使えない。
この証明書がないと土地局は登記を受け付けない。将来売却して代金を日本へ送金するときにも必要になるので、原本は大切に保管する。タイの銀行口座の開設条件はタイで銀行口座を開く方法を参照。
購入の流れ
- 物件を選ぶ。新築(完成前に契約するプレビルド)か中古かで、支払いのタイミングとリスクが変わる。
- 外国人枠の空きを書面で確認する。
- 予約金を支払い、物件を押さえる。
- 売買契約書を結び、契約金を支払う。契約書の内容は弁護士に確認してもらう。
- 購入代金を海外から外貨で送金し、外貨送金証明を取得する。
- 土地局で所有権の移転登記を行い、残金と諸費用を支払う。
- 買主の名前が記載された権利証を受け取る。
プレビルドの場合、完成までの1〜3年にわたって分割で支払い、完成時に残金を払って登記する。中古の場合は、契約から登記まで1〜2か月が目安になる。
購入時の諸費用と税金
| 項目 | 税率・金額 | 誰が負担するか |
|---|---|---|
| 所有権移転登記料 | 評価額の2% | 売主と買主で折半が一般的。契約で決める |
| 特定事業税 | 3.3% | 売主。取得から5年以内に売却する場合 |
| 印紙税 | 0.5% | 売主。特定事業税がかからない場合 |
| 源泉所得税 | 売主の保有年数などで計算 | 売主 |
| 抵当権設定登記料 | 借入額の1% | 買主。ローンを組む場合 |
| 仲介手数料 | — | 売主負担が一般的 |
出典:RGE、The Thaiger。買主が用意する諸費用は、物件価格の3〜5%が目安とされる。新築ではこのほかに、修繕積立金(シンキングファンド)と1年分の管理費を引き渡し時に前払いするのが普通だ。
移転登記料と抵当権設定登記料を0.01%に引き下げる政府の優遇策は2027年6月30日まで延長されたが、対象はタイ国籍の個人が700万バーツ以下の住宅を買う場合に限られる(Amber International)。外国人の購入には適用されない。
価格の目安
| エリア | 1平方メートルあたりの価格(バーツ) | 特徴 |
|---|---|---|
| スクンビット中心部(アソーク〜プロンポン) | 18万〜32万 | 日本人を含む外国人の賃貸需要がもっとも厚い |
| 中心部の平均(スクンビット・シーロム・サトーン) | 13万〜15万 | 2019年の水準まで回復 |
| ラマ9〜ラチャダー | 9万〜11万 | 新しいビジネス街として上昇中 |
| 郊外(バンナー・オンヌット・ベーリン) | 7万〜11万 | 価格が低く、利回りは中心部より高め |
出典:Aster of Asia、Varsovia Estate。バンコク全体の新規供給物件の平均は1平方メートルあたり約12万バーツ。スクンビットで28〜35平方メートルのスタジオなら350万〜550万バーツ(約1,660万〜2,600万円)が相場になる。
保有中にかかる費用
- 管理費(共益費):1平方メートルあたり月40〜80バーツ。45平方メートルなら月1,800〜3,600バーツ。
- 土地・建物税:自宅用の税率は低く、負担は小さい。ただしバンコク都は税率の見直しを進めており、賃貸用コンドミニアムの負担が大きく増える可能性がある(関連記事)。
- 家賃収入への所得税:タイの個人所得税は累進課税で、最高税率は35%(フジ住宅 海外不動産)。日本の居住者は日本での申告も必要になる。
- 修繕・設備の交換:エアコン、給湯器、家具・家電の更新費用。
賃貸に出す場合の利回り
バンコク中心部の表面利回りは年4〜6%、管理費・空室・税金を引いた実質利回りは3〜5%が目安とされる(Own Property Abroad)。価格の高いスクンビット中心部ほど利回りは低く、郊外の駅近物件のほうが高くなる傾向がある。
30日未満の短期貸し(民泊)は、ホテル法との関係で従来は認められてこなかった。政府は合法化の方向で検討を進めているが(関連記事)、建物の管理規約で禁止している物件も多い。短期貸しの収入を前提にした収支計画は避けたほうがよい。
買う前のチェックリスト
- 外国人枠に空きがあることを、管理組合の書面で確認したか
- 権利証の名義、抵当権の有無、売主の管理費の滞納がないかを確認したか
- プレビルドの場合、デベロッパーの過去の完成実績と、遅延・中止時の返金条件を確認したか
- 契約書(タイ語が正本になることが多い)を、売主側ではない弁護士に確認してもらったか
- 送金方法と外貨送金証明の取得手順を、受取銀行に事前に確認したか
- 管理費、修繕積立金、管理組合の運営状態を確認したか
- 売却するときの税金と、代金を日本へ送金する手続きを把握しているか
- 為替が円高に振れた場合の損失を想定しているか
買うか借りるか
600万バーツ(約2,840万円)で45平方メートルの部屋を買った場合、同じ部屋の家賃は月2万2,000〜3万バーツが目安で、年間の家賃は購入価格の約5%にあたる。購入時の諸費用、保有中の管理費、売却時の税金、為替の変動を考えると、数年の滞在なら借りるほうが身軽で、損失のリスクも小さい。
2026年上半期の外国人名義のコンドミニアム移転登記は6,533件で、前年同期より減っている(関連記事)。プーケットなどリゾート地の市場動向はプーケットのコンドミニアム市場で扱っている。買う場合は、売りたいときにすぐ買い手が見つかるとは限らないことを前提に、長く持てる資金で計画したい。