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タイのラオス・ミャンマー・ベトナム人労働者、就労許可証延長の申請期限は12月11日

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タイ雇用局は、ラオス・ミャンマー・ベトナム国籍の労働者を雇用する事業主に対し、就労許可証の延長手続きを2026年12月11日までに済ませるよう呼びかけている。対象は、これら3カ国籍の労働者を雇用許可制度の枠組みで受け入れている企業で、期限内に手続きを終えないと従業員が不法就労の状態になるおそれがある。

タイ政府は2026年、3カ国籍の外国人労働者の就労許可証を1年間延長する方針を閣議決定しており、今回の呼びかけはその実務手続きの締め切りを周知するものだ。対象となる労働者数は全国で数十万人規模にのぼるとみられ、製造業や建設業、サービス業など幅広い業種に影響する。

日系企業が確認すべきこと

タイに工場や拠点を持つ日系企業の多くも、生産ラインや物流部門で近隣国籍の労働者を雇用しており、今回の延長手続きは人事・総務部門にとって見逃せない実務だ。雇用局への申請は、労働者本人の在留資格と就労許可証をひも付けて行う必要があり、書類に不備があると延長が間に合わない可能性がある。期限が近づくほど窓口が混み合うことが予想されるため、該当する労働者を雇用している企業は、早めに社内の在留資格リストを棚卸しし、更新対象者を洗い出しておくことが望ましい。申請窓口や必要書類の詳細は、各県の雇用事務所で確認できる。手続きが遅れた場合、罰金や当該労働者の就労停止につながるおそれもあるため、人事担当者は社内の周知を急ぎたいところだ。

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